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バックオフィス診断

間接部門の見直しは会社運営において優先順位が低くなりがちですが、放置するとコストの肥大化が生じます。
本サービスは、間接部門(バックオフィス・ミドルオフィス)の現状を把握するための診断サービスです。
WEB上のアンケートシステムによる診断~レポートまで3万円(税込3万3千円)でご提供します。

こんなお悩みありませんか?

経営者として間接部門の業務や状況が良くわからない
間接部門のやる気がない、受け身の待ち姿勢
スタッフメンバーがいつも忙しいと言っている
スタッフ部門の業務が属人化・ブラックボックス化している
スタッフ部門の育成方法がわからない

私たちにお任せください!

間接部門の見直しは会社運営において優先順位が低くなりがちですが、放置するとコストの肥大化が生じます。
まずは、間接部門の業務の可視化が必須で直間比率を意識することが重要です。
またコスト削減のみを目的とするのではなく、業務の定量化を行い必要な業務に必要な人員を配置し、生産性及び会社の業績を意識した間接部門を設置すること、併せて削減できた人員は付加価値の高い業務にシフトさせ業績アップに貢献する人員に変革させることが大切です。
まずは間接部門の状態を把握し、可視化するためにも一度診断を受けてみることをお勧めします。
診断~レポートまで3万円(税込3万3千円)で診断いたします。

経営層・営業部門・間接部門の3つの視点から診断
間接部門における課題は、間接部門だけでなく、会社運営にかかわる他部門との関係性や、企業としての定量的な状況を踏まえ現状の課題を把握することが大切です。
本診断では経営層、営業部門、間接部門の3点からの評価・回答から総合的に診断いたします。

経営層
間接業務の可視化(間接部門の数値情報)

営業部門
営業部門から客観的にみた間接部門との連携状況

間接部門
6つのテーマをもとに、間接部門の従業員・スタッフの業務状況、マインド面の把握
①会社方針の浸透 ②業務の標準化 ③デジタル化
④営業部門の理解 ⑤モチベーション ⑥評価の仕組み

上記3つの視点をアンケート形式にてご回答いただき、現状のバックオフィスにおける課題から優先順位の可視化を行います。

診断内容のレポート提供・ご相談の実施
本診断サービスによる回答内容から、定量と定性の両側面からの分析結果についてレポートをご提供いたします。

また現状把握によるお悩みなどのヒアリングも含めて診断結果のフィードバック、ならびにご相談も対応させていただきます。

サービスフローについて

よくあるご質問

Q
代表者(経営者)が回答できない場合には代理でも可能でしょうか。

はい、アンケート内容についてご回答できる代理の方でも問題ございません。

Q
営業部門が多岐に渡っているが、特定の部署にするなどの調整は可能でしょうか。

営業部門による評価の回答数は、ご相談に応じます。

Q
診断実施からレポートまでどのくらいの期間が必要ですか。

アンケート回答期間は2~3週間で締切、1週間後にレポート提出致します。
スタート時期や回答期間は相談ください。

Q
このアンケートはどのような形式で実施されるのでしょうか。

間接部門・営業部門のアンケートは、PC・スマートフォンで回答いただきます。
経営者へのアンケートについては、定量情報とアンケートを直接記入するデータを送付させていただきます。

Q
金額はどのくらいかかるのでしょうか。

本診断サービスは3万円(税込3万3千円)で実施させていただきます。

バックオフィス診断利用規約

バックオフィス診断 利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ(以下「当社」といいます。)が提供するサービスである「バックオフィス診断」の利用に関して適用されます。本規約は、契約者及び利用者が遵守すべき条件を定めるものであり、本規約に同意した契約者及び利用者のみが本サービスを利用できるものとします。

第1条 (定義)
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「本契約」とは、本規約に基づく本サービスの利用に関する当社と契約者との間の契約をいいます。
(2) 「その他の規程」とは、当社が定める本規約以外で本契約の内容を定める申込書、規程、規約、規則等をいいます。
(3) 「契約者」とは、本サービスを利用するために当社との間で本契約を締結した法人、個人事業主その他事業を営む者をいいます。
(4) 「利用者」とは、契約者の代表者、役員、雇用関係又はそれに類する関係にある契約者の業務従事者であって、本サービスを現実に利用する個人をいいます。
(5) 「本サービス」とは、当社が提供する間接部門(バックオフィス・ミドルオフィス)の現状把握を目的とする診断サービス「バックオフィス診断」をいいます。
(6) 「本コンテンツ」とは、当社が、本サービスにより提供する質問、診断、診断結果その他これらに付随して提供される内容をいいます。
(7) 「本デバイス」とは、本サービスを利用するための、契約者が管理するPC、タブレット、スマートフォン、その他の当社所定のデバイスをいいます。
(8) 「利用料金」とは、契約者が本サービスの対価として当社に支払う料金をいいます。
(9) 「本システム」とは、本サービスの提供に際して用いられる当社及び外部事業者のシステムをいいます。
(10) 「本仕様」とは、本サービスのユーザーインターフェース、機能、利用方法、対応端末、対応ブラウザ、対応時間、その他の要素に係る当社所定の仕様をいいます。
(11) 「当社サイト」とは、本サービスの情報等を掲載した当社及び当社関係会社が運営するウェブサイトをいいます。
(12) 「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権(これらの登録を受ける権利を含みます。)、著作権、不正競争防止法上の権利、ノウハウ、アイデアその他一切の財産的又は人格的権利をいいます。
(13) 「外部事業者」とは、本システムの提供その他本サービスの提供の実施のために当社が契約した当社以外の事業者をいいます。

第2条 (適用範囲)
1 本規約は、本契約の内容を構成し、当社と契約者とに適用されます。
2 その他の規程は、本契約の一部を構成するものとします。本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 (申込)
1 契約者は、本規約及びその他の規程(申込時に有効に存在するもの)の全ての内容に同意した上で、当社所定の方法により、本サービスの利用の申込みを行うものとします。
2 契約者は、登録する情報が全て正確であることを保証します。当該登録する情報が不正確であることにより契約者に生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。
3 当社は、当社所定の基準により、契約者の申込に対する諾否を判断し、これを承諾する場合には、契約者に対し、その旨を当社所定の方法で通知します。当社が当該通知をすることにより、本契約が成立します。
4 当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合はその申込を承諾しないことがあります。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1) 当社所定の方法によらずに本サービスの利用の申込を行った場合
(2) 登録する情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 本規約又はその他の規程に違反するおそれがある場合
(4) 過去に本規約その他の規程に違反した者又はその関係者である場合
(5) 当社又は当社のグループ会社が本サービス以外で提供するサービスに関して、過去に契約、利用規約等に違反した者若しくは当社と紛争が生じた者又はそれらの関係者である場合
(6) 当社又は当社のグループ会社と競業する事業を運営し、又はその事業の関係者である場合
(7) その他当社が申込を妥当でないと判断した場合
5 契約者は、第2項で登録した情報に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、その変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条 (利用料金)
1 本サービスの利用料金は、本サービスの申込書その他当社所定の方法により定めます。
2 契約者は前項の利用料金につき、当社が定める期日までに請求書その他当社が定める方法により支払うものとします。なお、当社が銀行口座に振り込む方法により支払うことを認めた場合、振込手数料は契約者の負担とします。

第5条 (本サービス)
1 当社は、本サービスの内容の追加、変更、削除等を適宜行うことがあり、契約者は、これを承諾するものとします。
2 契約者は、利用者をして本サービスを利用させることができます。契約者は、利用者に本規約及びその他の規程の内容を遵守させると共に、個別の規定の有無にかかわらず利用者の一切の行為が契約者の行為とみなされることに同意し、その責任を負うものとします。
3 契約者は、本サービスを利用するに当たり行った設定等について、自己の責任で必要に応じてバックアップ等その他の保全措置をとるものとします。当社はいかなる場合にも同データの保存等について責任を負いません。
4 当社は、本サービスを提供するために必要なサーバ機器、通信回線、契約者の電気通信接続サービス、契約者の設備、その他当社の運営管理範囲外の機器、設備、ソフトウェアの故障等により生じた費用又は損害等について、何らの責任を負いません。

第6条 (本コンテンツ)
1 当社は本コンテンツの全部又は一部に閲覧に際して個別に条件を付す場合があり、契約者及び利用者はこれに従う必要があります。
2 本コンテンツは、契約者及び利用者がこれを参考に自らの事業運営、業務改善等を行うことを目的として提供されるものですが、当社は、本コンテンツの最新性、目的適合性、効果、結果について保証せず、これらについて何ら責任を負いません。
3 当社は、当社における任意の判断により、提供した本コンテンツの内容を更新、変更又は削除することがあり、その継続的な提供を保証するものではありません。

第7条 (提供情報の取扱い)
1 契約者又は利用者は、本コンテンツにおいて、契約者の財務情報、組織情報に関する情報その他内部情報(以下「提供情報」といいます。)の入力・送信が必要となります。それらの情報の内容に関する一切の責任は、入力した利用者が負うものとし、当社は、本サービスにおいてその内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等について確認しません。
2 契約者又は利用者は、提供情報について、虚偽の内容、不正確な内容、第三者になりすました内容を入力・送信してはなりません。契約者又は利用者が、これに違反して入力・送信を行った場合、これにより本サービスの利用が出来なくなり又は不正確な内容の本コンテンツが提供されたとしても当社は一切の責任を負わず、また、当社に損害が生じた場合には、これを賠償するものとします。
3 当社は、提供情報のバックアップを負う義務を負いません。利用者は、提供情報のバックアップが必要な場合、自己の費用と責任でこれを行うものとします。
4 当社は、提供情報について、提供を行った契約者又は利用者を特定できないデータに加工した上で、本サービスの改善のために使用するとともに、統計情報及びパフォーマンス情報をとりまとめ、他の契約者又は利用者を含む第三者に提供し、又は公開することができます。

第8条 (利用者以外の情報入力)
1 当社は、本サービスにおいて、利用者以外の契約者の組織に所属する者に本コンテンツの利用を求めることがあります。その場合、契約者及び利用者は、当該人員に対し、本規約を遵守させ、又、当社が定めるプライバシーポリシーに同意させるものとします。
2 前項に当たり、契約者又は利用者が、当社に対して入力者の情報を提供する場合、当該情報提供について、個人情報の保護に関する法律その他法令に従い適法な態様によることとします。

第9条 (再委託)
1 当社は、当社の責任において、本サービスの実施の一部を第三者に再委託することができます。
2 当社は、再委託先に対して、本契約に基づく自己の義務と同内容の義務を負わせるものとし、再委託先の行為に関して、自ら本サービスを実施した場合と同様の責任を負うものとします。

第10条 (禁止行為)
契約者は、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
(1) 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
(2) 本サービス又は本コンテンツの全部又は一部を第三者に提供、開示し又は公衆送信を可能にし、公衆送信する行為及びこれらの準備行為
(3) 本仕様で明示的に許諾されている場合を除き、本サービス又は本コンテンツの内容をダウンロード、コピー、録音、録画、撮影、複製する一切の行為及びこれらを試みる行為
(4) 本サービスの運営・維持を妨げる行為
(5) 当社又は本サービスを批判し、その信用を毀損する行為
(6) 他の契約者、利用者又は第三者になりすます行為
(7) 当社が許諾した利用者以外の者に本サービスを利用させる行為
(8) 当社と競業する事業を宣伝、広告、勧誘若しくは営業をし、又はこれらの目的で本サービスの利用を行う行為
(9) 犯罪に関連する行為
(10) 公序良俗に反する行為
(11) 所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(12) 当社、他の契約者、利用者又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他何らかの権利又は利益を侵害する行為
(13) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
(14) 前各号の行為を利用者が行うことを看過する行為
(15) その他、当社が不適切と判断する行為

第11条 (知的財産権等及びその他の権利)
本コンテンツ及び本サービスの知的財産権等は、全て当社又は当社に正当に許諾をした第三者に帰属します。本契約の締結は、本コンテンツ及び本サービスに関する当社及び第三者の知的財産権等に関し、本サービスを利用する範囲を超えて、契約者又は利用者に対して、いかなる権利も許諾するものではありません。

第12条 (第三者の権利侵害)
1 本サービスが第三者の知的財産権等その他の権利を侵害するものであるとして、第三者との間で紛争が生じた場合、当社及び契約者は、直ちにこれを相手方に通知するものとします。
2 契約者は、前項の紛争の処理にあたり、当社に対し、実質的な参加の機会及び紛争を処理するために必要な権限を与え、並びに必要な協力を行うものとします。
3 第1項の紛争によって契約者に生じた損害について、当社は、本契約に定める範囲内で、これを賠償するものとします。ただし、当該紛争が契約者の責めに帰すべき事由により生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。
4 前項にかかわらず、契約者が本条第1項又は第2項に違反した場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条 (非保証)
当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。また、契約者が当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、契約者又は利用者に対し、本契約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
(1) 本サービスを通じて得られる情報が最新で正確かつ過不足なく完全であること。
(2) 本サービスを通じて得られる情報が契約者又は利用者の特定の目的に適合し、有用であること。
(3) 本サービスを通じて得られる情報が契約者又は利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること。

第14条 (本サービスの中断等)
1 当社は、本仕様の変更、法令の制定改廃、天災地変、停電、通信障害、不正アクセス等により当社において必要があると判断した場合、当社が必要と判断する期間、本サービスを変更、中断、制限又は終了する措置(本契約の解除を含みます。)を講じることができるものとし、これによって契約者又は利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。また、その場合でも契約者は、利用料金を支払う義務を免れません。
2 当社は、事業上の理由により本サービスの継続が困難と判断した場合には、相当な期間を定めて契約者に対して通知をすることにより、本サービスを終了することができるものとします。
3 当社は、前2項の変更、中断、制限、終了にあたっては、事前に予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後速やかに契約者に連絡するものとします。

第15条 (不可抗力)
当社は、本システム(外部事業者が保有管理するシステムを含みます。)の過負荷・不具合・メンテナンス・仕様変更、法令の制定改廃、天災地変、停電、通信障害、不正アクセス等、当社の責によらない不可抗力に基づく事由により契約者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第16条 (個人情報等の取扱い)
1 当社は、契約者及び利用者の個人情報について、法令及び当社所定の個人情報保護方針に基づき取り扱うものとします。
2 当社は、契約者及び利用者から提供を受けた個人情報を含む情報につき特定の個人、企業名が識別できない形に加工し、当社サービスの品質向上・改善、契約者への情報提供並びにこれらに準ずる事項を目的として数字、統計データ等を作成し、使用することがあり、契約者及び利用者は、これを承諾するものとします。

第17条 (秘密保持)
契約者は、本契約の有効期間中であると終了後であるとを問わず、本サービスの利用の過程において知り得た本コンテンツの内容並びに当社の情報で一般に公開されていない情報及び通常一般に開示されることを望まないものと合理的に認められる情報を第三者に開示、漏洩せず、また本サービスの利用以外の目的で利用してはならないものとします。

第18条 (反社会的勢力の排除)
1 当社、契約者及び利用者は、自己並びにその役員及び重要な使用人(以下「役員等」という。)が現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等その他これらに準ずる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約するものとします。
2 契約者は、自ら(役員等その他の従業員を含む。)又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いる等の方法で、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3 当社及び契約者が第1項又は第2項に違反することを原因として、相手方に損害、損失又は費用(弁護士費用等を含み、以下、「損害等」という。)が生じた場合、違反者は、相手方に対して、当該損害等を補償するものとします。
4 契約者は、第1項又は第2項に反する事実を発見した場合は、直ちに当社にその旨を報告するものとします。

第19条 (期限の利益喪失・解除等)
1 契約者(利用者を含みます。)が本規約(第10条を除きます。)、その他の規程に違反し、当社が相当期間を定めて催告したにも拘わらず是正されない場合には、契約者の本契約上の全ての債務は期限の利益を失うものとし、また、当社は、直ちに本契約を解除することができるものとします。
2 契約者が次の各号の一に該当した場合には、何らの催告なくして、契約者の本契約上の全ての債務は期限の利益を失うものとし、また、当社は、直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1) 自らが振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなった場合
(2) 支払不能の状態となり、又は支払を停止した場合
(3) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売又は公租公課滞納処分を受けた場合
(4) 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申立てがなされた場合
(5) 監督官庁から営業停止、営業免許取消しその他営業活動に影響を与える行政処分を受けた場合
(6) 財産状態又は信用状態が悪化した場合
(7) 事業の継続が困難になった場合
(8) 実質的支配関係が変化し従前の事業主体との同一性が失われた場合
(9) 当社に対する重大な背信行為があった場合
(10) 第10条(禁止行為)に違反した場合
(11) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
3 契約者が第1項に該当した場合又は前項各号の一に該当し、又は該当する可能性が認められた場合、当社は、前2項に基づく本契約の解除を行わずに、当社が必要と判断する期間、当該契約者に対する本サービスの提供を中断又は制限することができるものとします。
4 当社が本条による解除を行う場合でも、契約者は、本サービスの利用の有無を問わず、利用料金の全額の支払義務を免れないものとします。また、既に利用料金を支払済みの場合、当社はこれを契約者に返還しないものとします。
5 当社が第1項又は第2項に基づく解除を行い、又は第3項に基づく措置により契約者に損害が発生した場合でも、当社は当該損害につき一切責任を負いません。

第20条 損害賠償等)
1 契約者は、故意又は過失により本契約に違反し、当社に損害を与えた場合、これを賠償するものとします。
2 契約者が本サービスに関連して第三者との間で紛争を生じた場合は、契約者の費用と責任において、当該紛争を処理するものとします。
3 当社は、本サービスの実施に際し、当社が免責される以外の事由について、自己の故意又は過失により契約者に損害を与えた場合にはこれを賠償するものとします。なお、本規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。
4 当社が契約者に対して損害賠償義務を負う場合、賠償すべき損害の範囲は、契約者に現実に発生した通常の損害に限る(付随的損害、間接損害、派生的損害、逸失利益を含む特別の損害及び間接的損害は含みません。)ものとし、賠償すべき損害の額は、本契約の解除又は解約の有無を問わず、1年分の利用料金相当額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償に適用されるものとします。
5 当社は、本規約において明示的に定める場合を除き、いかなる場合も本サービスの利用料金を返金しません。

第21条 (契約期間)
1 契約期間は、第3条第3項に定める本契約の成立時点から、申込時に指定した本サービスの履行及び第4条に定める利用料金の支払いが完了した時点とします。
2 本契約の終了原因を問わず、第5条(本サービス)、第10条(禁止行為)、第11条(知的財産権等及びその他の権利)、第17条(秘密保持)、第20条(損害賠償等)、本条、第24条(管轄)は、本契約の終了後も引き続き存続するものとします。

第22条 (連絡)
1 当社から契約者への連絡は、書面の送付、電子メール若しくはチャットの送信、又は当社サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行うものとします。当該連絡が、電子メール若しくはチャットの送信又は当社サイトへの掲載によって行われる場合は、当社が電子メール若しくはチャットを送信し又は当社サイトへ掲載した時点で、契約者に到達したものとみなします。
2 契約者から当社への連絡は、当社所定の問合せ窓口宛に行うものとします。当社は、当社所定の問合せ窓口以外への連絡については対応を行う義務を負わず、契約者からの連絡が当社所定の問合せ窓口以外へなされたことにより契約者に不利益、損害等が生じた場合であっても、何らの責も負いません。

第23条 (完全合意)
本規約は、本契約に関連する当社及び契約者の完全なる合意を構成し、本契約の締結以前に当社及び契約者間でなされた本契約に関連するいかなる口頭又は書面による合意も本契約の締結により効力を失い、全て本契約に取って代わられるものとします。

第24条 (管轄)
本契約及び本サービスに関連して契約者と当社の間で生じた一切の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条 (本規約の変更)
1 本規約については、当社は、当社の任意の方法により告知することにより、契約者に対する事前の通知なく変更できるものとします。 2 前項の変更が契約者の一般の利益に適合しない場合、当社は、変更日の2週間以上前に当社が定める方法で契約者に通知します。契約者が変更内容に同意しない場合、当社は本サービスの提供を継続する義務を負いません。変更日以降は、変更後の本規約がすべての契約者に適用されるものとし、本規約の変更後本サービスを利用した契約者は、当該変更に同意したものとみなします。

以上