そもそも「間接部門」とは？
一般的に、企業を構成する部署は「直接部門」と「間接部門」に分けることができます。
その名の通り、前者は”直接”的に会社の売上に影響を与える組織で、後者は”間接”的に会社の売上を支える組織です。
間接部門はさらに２つに分けられ、お客様との接点がある営業事務、コールセンター、広報などは「ミドルオフィス」、そうではない経理、総務、人事などは「バックオフィス」と呼びます。
直接部門と間接部門はどちらも会社にとって必要不可欠な存在です。
それにもかかわらず、利益向上を図る手段としてコスト削減を行う際に、間接部門のほうが注目されやすいのはなぜでしょうか。
（参考：今、間接部門に求められること）
「間接部門＝コストばかりかかる」は過去の話
営業や販売などのような直接部門は、売上や粗利益などの利益を生み出すため「プロフィットセンター」と呼ばれることに対し、売上を生み出すことが難しい間接部門は「コストセンター」と呼ばれることがあります。
たしかに、直感的には「間接部門＝コストセンター」と捉えられますが、なぜそう思われてしまうのでしょうか。その理由として、以下の要因が考えられます。
＜業務特性＞
・単調な転記作業などの事務処理が多い
・ミスのない処理が当たり前として求められるので確認のプロセスが多く、時間もかかる
・人に感謝されることに注力する傾向にあり、過剰サービスの増加とコストの肥大化が生じやすい
＜意識＞
・業務の中で直接部門とのつながり（バリューチェーン）が意識されにくい
・コストや生産性といった「数字意識」を現場メンバーが持ちにくい
・数値で評価や目標設定をすることが難しく、価値や貢献がわかりづらい
上記のような要因があるとはいえ、間接部門であっても利益に貢献することは可能です。そのためには、今の時代に適した組織にバージョンアップさせる必要があります。
（参考：バックオフィスから企業競争力を高める）
今の時代の間接部門に求められること
間接部門のバージョンアップとは、体制やプロセスの改善による「収益に貢献できる間接部門」の構築です。とはいえ、一から作り直す必要はありません。
たとえば、慣習的に営業部門が行っている事務作業を間接部門が引き受けるようにするだけでも、営業活動に注力できるようになるため、会社全体の売上増に貢献することができます。
また、工数のかかる事務処理を自動化（RPA活用）やBPOで処理すると、間接部門のメンバーがコア業務に注力したり、残業時間を削減したりすることができます。
これらの施策は、間接部門の業務が可視化されていると速やかに実行できます。（参考：バックオフィス・ミドルオフィス可視化のポイント）
昨今のDX推進に伴い、間接部門の業務のすべてを現場のメンバーが手動で行う必要性は薄れてきています。
その中では、余剰人員・余剰時間をより高付加価値の業務に充てること、すなわち「プロフィットセンター化」が重要となります。
間接部門は会社の資源
経営に必要不可欠な４大資源は、「ヒト、モノ、カネ、情報」ですが、間接部門においては特にヒトの力（＝工数）がなによりの資源です。
とはいえ、テクノロジーの進歩による業務の簡易化や自動化が進む現代では、間接部門（特に事務スタッフ）の介在領域の縮小は避けられません。
しかし、だからといって経験やノウハウのある余剰人員を活かさない手はありません。
彼らをコア業務や高付加価値業務へ配置転換させることで業績アップを図ることができます。
労働人口の減少という大きな問題に直面するこれからにおいては、まさしく”Human Resources（人的資源）”である間接部門のメンバーをどう活かすのか、どのような組織体制を構築するのか、どのようなプロセスで業務を進めるのか、といった点を問われることになるでしょう。
下記の資料では、バックオフィス部門の特性上抱えやすい３つの課題とそれらを解消する際のポイントをご紹介しております。ぜひご覧ください。
